豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
一般的には、この多目的屋内施設の関係によって、この言葉なり、この朝倉川というものが危ない川であるかのような、情報が独り歩きしてしまっておりますが、果たして家屋倒壊等氾濫想定区域というのは、この川だけなのか、朝倉川だけに示されているものだけなのか、本市の設定の状況についてお伺いさせていただきます。
一般的には、この多目的屋内施設の関係によって、この言葉なり、この朝倉川というものが危ない川であるかのような、情報が独り歩きしてしまっておりますが、果たして家屋倒壊等氾濫想定区域というのは、この川だけなのか、朝倉川だけに示されているものだけなのか、本市の設定の状況についてお伺いさせていただきます。
2021年4月以降の本市の対応について (3)教授Ａに対し、今年度の「多目的屋内施設ワークショップ」の周知依頼や案内、教授Ａに関係する者の同ワークショップへの関与について (4)2021年4月以降の(3)以外の本市の多目的屋内施設への関わりについて (5)教授Ａが務める本市委員等の解職を含め本市との関わりなどに対する今後の対応についてお聞きします。
続きまして、大きな2として、市の進める多目的屋内施設について、お伺いをいたします。 既に今定例会では2月27日の第1日目に、豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）建設の賛否を問う住民投票条例の制定についてが議題となり、住民投票を願う市民の取組を受けて議論があったところです。
◎田中久雄文化・スポーツ部長 そうした基本的な考えの下で、具体的な多目的屋内施設の整備場所を検討しているところですが、多目的屋内施設は、災害時の拠点機能も有する施設を想定しており、人的・物的支援が集積する場所となることから、河岸侵食のおそれがないエリアでの整備が望ましいと考えております。
一方で、新たに整備する多目的屋内施設については、令和8年度中の開業を目指しており、コンサートホール機能を備える予定となっていることから、アイプラザ豊橋が休館した場合でもその代替施設としての活用を見込むことができると考えている。
そこで、今回、多目的屋内施設整備に当たっての公共施設の集約化、複合化の考えについて、これまでの検討の経過と基本的な考えについて改めて伺いたいと思います。
の解決を行い、新たな価値を創出し続ける本市が目指す持続可能な地域づくりへの認識と対応について 〔梅田早苗議員〕……………………………………………………… 114ページ 1 学校図書館の役割について 2 本市の高齢者施策における課題について 〔寺本泰之議員〕……………………………………………………… 120ページ 1 市職員のエコ通勤手当について 2 豊橋市営住宅指定管理について 3 多目的屋内施設関連市場調査
本市の今後計画されている比較的大規模な事業において、2025年度までに脱炭素先行地域の申請が可能で、2030年度までに供用開始予定である事業となると、多目的屋内施設の新アリーナや豊橋新城スマートインターチェンジ周辺の北部地域、それから豊橋田原ごみ処理施設などが考えられます。
5月30日、突然の記者会見で発表された豊橋公園における多目的屋内施設の整備推進の方針は、以前の市長の下での計画策定においても、豊橋公園における多目的屋内施設あるいは新アリーナという計画に対して、地域住民の皆さんが多くの懸念の声を上げてきたということ。
本件につきましては、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、・多目的屋内施設整備事業費、及び多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成業務委託料における債務負担に関し、委託業務の内容とスケジュール、県からの補助金獲得の経緯と今後の予算分担、建設における国・県からの支援の可能性について。
そこで、(1)「新アリーナを求める会」による豊橋市長選挙前のアンケートに対する浅井氏の回答内容に照らし合わせた浅井市長の現在の認識について (2)政治団体「浅井よしたかを応援する会」収支報告書によると「新アリーナを求める会」共同代表者の一人と同姓同名の方から少なくとも100万円の寄附を得ていることを踏まえ、関係者らからの献金（寄附）と浅井市長の新アリーナ（多目的屋内施設）に対する考え方との関係について
初めに、大きい1問目として、多目的屋内施設の整備についてです。 浅井市長は5月30日の記者会見で、豊橋市において検討を進めている多目的屋内施設について、建設候補地として豊橋公園を選定し、県の財政支援も受けて施設整備に向けた基本計画の策定業務等を進めていくこととした旨を発表いたしました。 記者会見で示された内容は、豊橋新アリーナ建設の基本的な考え方として7点挙げられております。
また、全国では、スタジアムや多目的屋内施設の建設事業についても、企業版ふるさと納税を活用し、事業化に至っているケースが2例ほどあると記憶していると教えていただきました。帰ってから、その後、調べてみますと、群馬県にある太田市運動公園市民体育館「ＯＴＡ ＡＲＥＮＡ（仮称）」と佐賀県鳥栖市のＪリーグ、サガン鳥栖のスタジアムリニューアル事業が該当することが分かりました。
芸術文化・スポーツの関係では、1月より多目的屋内施設整備の可能性調査を進めておりますが、現在は、民間事業者に対してヒアリングによる市場調査を行っている状況で、6月までに調査結果等をまとめてまいりたいと考えております。
びネットワーク回線の増強を行う学校や選定の考え方について・くすのき特別支援学校教育推進事業費をはじめとした篤志の方からの御寄附を財源とした同趣旨の事業に関し、予算の具体的な使い道、購入する物品をどのように決めたのか、及び寄附者への確認について・マイナンバーカード交付申請受付事務補助者派遣委託料における債務負担行為に関し、事業内容と債務負担行為設定の理由、及びこれまでの派遣委託の事業費について・多目的屋内施設検討調査委託料
次に、新型コロナウイルス感染症対策以外につきまして、多目的屋内施設整備の検討において、民間事業者へのヒアリングを通して整備場所、事業手法等も含めた整備の可能性を探るための調査費について、債務負担行為の設定をお願いしております。
そこで2回目として、新たな多目的屋内施設整備を考えるとした際、その時期並びにＢリーグの指針基準が及ぼす影響についてお伺いさせていただきます。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 お答えさせていただきます。
自由民主党豊橋市議団の六つの重点要望事項の一つとして、「スポーツ」「まちづくり」「防災活動の拠点」に寄与できる多目的屋内施設の早急な整備計画の策定について、要望をいたしております。これは総合体育館の老朽化、過密化への対策、また、新たにアリーナ整備した場合の経済効果、地域活性化への期待から議論を重ねてまいりました。